はじめての資産運用をナビゲート
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企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している多くの方が、2022年10月以降はiDeCo（個人型DC）に並行して加入できるようになります。そこで気になるのが、「どこでiDeCoに入るべき？」という運営管理機関の選び方です。どんな視点で選べばよいか、検討してみました。
運営管理機関とは、iDeCoやDCを取り扱っている金融機関のこと。加入申込の受付や運用商品の選定・情報提供などをおこないます。証券会社や銀行、保険会社など多くの選択肢があります。会社が運営管理機関を決める企業型DCと異なり、iDeCoは個人の好みで選ぶことができます。
「手数料が安い」「サポ―トサービスが充実している」「自分に合った商品がそろっている」といった選び方もできますし、「あまり時間をかけたくないから、企業型DCと同じところにしたい」と思う方もいるでしょう。そこでマネーはじめてナビでは、企業型DCとiDeCoの両方のプランがある運営管理機関の運用商品を調べてみました。今回紹介するのは野村證券です。あなたにピッタリのiDeCo加入先を決める参考にしてみてください。
iDeCoは個人型DCの愛称です。公的年金に上乗せする「自分年金」を作る制度のため、個人に運営管理機関を選択する自由があります。また、運営管理機関ごとに運用商品のラインアップも異なっています。
一方、企業型DCは会社の退職金制度です。そのため、運営管理機関や運用商品のラインアップは企業側で決定します。従業員は、会社から提示されたラインアップの中から自分で運用する商品を選ぶことになります。つまり、iDeCoと企業型DCの最大の違いは、運営管理機関を自分で選べるかどうか。イコール、運用商品のラインアップを自分で選べるかどうかにあると言っていいわけです。
◎iDeCoの運用商品
iDeCoの運用商品は運営管理機関ごとに異なり、商品数の上限は35本と法律で定められています。運営管理機関の特徴が、商品ラインアップに表れていると言っても過言ではありません。
◎企業型DCの運用商品
企業型DCの運用商品は、企業が運営管理機関から提示を受け、運営管理機関と相談しながら自社の従業員にとってふさわしいと考えられる商品ラインアップを選定したものです。確定拠出年金法上、運営管理機関はリスク・リターン特性の異なる3つ以上のカテゴリーから運用商品を選定・提示することとされていて、企業が選定する商品数の上限はiDeCoと同じく35本と定められています。
今回取り上げる野村證券の場合、企業型DCの運用商品は全部で231本あります（追加募集停止中も含む、投資信託142本、信託商品8本、元本確保型81本）。この中から、企業ごとに自社社員に提示する商品を検討します。従業員は、企業が決定した商品ラインアップ（上限35本）の中から、何に投資するかを選ぶことになります。
ちなみに、運用商品が開示されたのは2019年7月とつい最近。運営管理機関を適切に選択・評価するため、また、専門的知見を発揮した適切な運用商品の選定を確保するために開示されるようになったのです。
◎一目で分かる！ 企業型DCとiDeCoの違い
ここで、企業型DCとiDeCoの違いをまとめてみました。
こうして比べて見ると、「自分で運営管理機関を選べる」「口座管理手数料負担のあり・なし」が大きな違いと分かります。
野村證券では2021年5月6日にiDeCoの新商品を追加しています。みていきましょう。
この他にも野村のiDeCoの商品ラインアップには以下の特徴があるようです。
・信託報酬が業界最低水準となるパッシブ（インデックス）型の投資信託をラインアップ
・ターゲットイヤー型・リスクコントロール型を含むバランス型（資産分散型）の商品のバラエティが豊か
・元本確保型の商品はセブン銀行の５年定期預金
（この記事の付録で全商品名の確認ができます）
次に、野村證券の企業型DCの投資信託の運用商品について、投資対象資産の種類や分類ごとの商品本数を一覧にまとめてみました。
ご自分の会社の運用商品と比べて、どのような感想を持たれましたか？
231本すべての商品を確認したい方は、「野村の確定拠出年金ねっと」から確認することができます。
野村證券企業型DC運用商品は、内訳を見てみると、関連会社である野村アセットマネジメントの投資信託だけではなく、幅広い商品が対象になっていることが分かります。特にバランス型ファンドのラインアップが充実していることが、大きな特徴と言えるかもしれません。
読者の皆さんの中に野村證券が運営管理機関を務める企業型DCに加入している方がいれば、この運用商品と自社のラインアップをぜひ比較してみてください。数多くの商品の中から、なぜ選ばれたのか？ もし、自社DCのラインアップに疑問がある場合は、社内担当に問い合わせ等のアクションを起こせば、より社員のニーズに寄り添った運用商品に変わっていく可能性もあります。会社任せにするのではなく、加入者も関心を持つことで、自社の制度がより良くなっていくことにもつながるはずです。
具体的には、例えばパッシブ型の投資信託のコストの妥当性を確認する。同じ指数をベンチマークとするパッシブ型の場合、運用成績は基本的に変わりません。そのため、運用管理費用（信託報酬）等が安いほうが、高いリターンを得ることができるのです。また、元本確保型商品についても、金利が優位か確認できますので、チェックしてみてください。
なお、アクティブ型については、同カテゴリーでも単純には比較できません。会社のDC担当者や運営管理理機関のコールセンターに、優位といえる商品なのか確認してみてもいいでしょう。
ちなみに、野村證券以外の企業型DCに加入している方は、「厚生労働省 運営管理機関登録業者一覧 」から運営管理機関ごとの商品を確認することができます。
企業型DCの加入者がiDeCoの運営管理機関を選ぶ際のポイントは何でしょうか？ すでにお伝えした通り、企業型DCのラインアップは運営管理機関の運用商品の中から提示され、最終的にはそれぞれの会社が選択するもの。自社のラインアップと皆さんが運用中の商品との組み合わせを考え、iDeCoの運営管理機関のラインアップをチェックした上で選択することが大切です。
例えば、現在、野村證券の企業型DCでパッシブ型中心に運用している方であれば、iDeCoはアクティブ型で運用してみる。そのためには、アクティブ型ファンドの運用方針や過去のパフォーマンスを調べ、「これだ！」という投資信託があれば、その商品がラインアップされているiDeCoの運営管理機関を選択するといった方法も考えられるでしょう。もちろん、野村證券のiDeCoにも特色ある商品がラインアップされていますので、まずはその商品から調べてみるのもおススメです。
もっとも、iDeCoと企業型DCを併用できるようになるのは2022年ですから、「今から考えても忘れそう（笑）」というご意見もごもっとも。そうは言っても、iDeCoを始める事務手続きなどは、かなり時間がかかるもの。また、投資信託の情報を集めるのにも、それなりに手間がかかります。早めのスタートが吉と言えるでしょう。「そもそも、並行加入すると良いことがあるの？」という疑問には、ズバリ「老後資金が増えやすいでしょう！」とお伝えしておきます。
「老後ばかりに備えていられない」という意見もあるかと思います。ですが、実際にiDeCoと企業型DCの並行加入が可能になっても、毎月積み立てられる金額は月に1万円～2万円ほど。また、iDeCoは年に1回1,000円単位で積立額の変更ができますから、“余裕ができたら少しずつ増やす”スタンスで始めれば、20年、30年後の積立額が楽しみですね。
人生100年時代と言われるようになりました。定年も、従来の60歳くらいから65歳や70歳への延長、定年廃止なども話題になっています。働く期間が延びれば、公的年金の繰り下げ受給が多くの人の選択肢になる可能性が高まるでしょう。
ところが、60歳台以降は、「働く＝今までと同一の収入」とはならないのが多くの人の現状です。そんな収入減に備えるには、年金受給までの収入を補うことが可能なiDeCo・企業型DCなどの「自分年金」が、大きな安心材料となるに違いありません。2022年のiDeCo制度の改正をチャンスに、iDeCoの並行加入などを、ぜひ、ご検討ください。
1点だけ注意が必要なのが、企業型DC加入者で、「マッチング拠出あり」の場合。あえてiDeCoを利用しない方がよいこともあります。詳細は、企業内の担当者までお問い合わせください。
2021年4月現在
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
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2022年より企業型DC加入者もiDeCo併用が可能！ 野村證券のiDeCoで選べるおススメの投資信託は？
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