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iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は「自分で自分の年金を作る」制度で、節税しながら老後資金の準備ができるため近年、注目を集めています。
ただ、節税するためには年末調整や確定申告が必須です。年末調整はおもに会社員など雇用されている人、確定申告は自営業者・フリーランスや年末調整ができなかった人などが対象になります。
年末調整も確定申告も正しい税額を申告するための手続きで、行うと多く納めすぎていた税金が戻ってくる（還付される）などのメリットがあります。
やり方は、必要書類に記入して提出するだけなので難しくありません。この記事では具体的な書き方を解説しますので、早速確認してみてくださいね。
目次
iDeCoは、年末調整や確定申告を行うことで節税につながります。その理由は、iDeCoの掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるからです。
「小規模企業共済等掛金控除」は、何種類も存在する「控除」の1つです。控除とは、かんたんに言うと「差し引く」ということ。納税すべき金額を計算するとき、差し引ける「控除」が多ければ多いほど、計算のもとになる「所得」が少なくなり、結果として税金が安くなります。
会社員など雇用されている人なら、税金の計算や納税は基本的に会社が代わりに手続きしてくれます。
会社員などの場合、毎月の給料から所得税を天引きされています。ただ、その金額はあくまで概算に過ぎないため、正しい納税額になるよう「年末調整」を行って所得税の過不足を調整する必要があるのです。
毎年11月ごろに、会社の担当部署から年末調整の書類を受け取るはずです。会社が正確に税額計算を行えるよう、書類に記入して提出します。このとき、「妻を養っているから配偶者控除の対象になる」「生命保険に入っているから生命保険料控除の対象になる」といった自分の事情について記入することで控除を伝えると、結果として税金負担が減ることにつながります。
年末調整の対象にならない人などは、自分で「確定申告」を行うことになります。続けて見ていきましょう。
「収入・経費・控除・所得」などを正しく申告して納める税額を確定させ、納税するための手続きが「確定申告」です。年末調整で処理できない人は、自分で確定申告をしましょう。
確定申告は、「確定申告書」を作成して提出することで行います。税務署で書類をもらってきて手書きで記入することもできますし、近年はスマホだけで手軽に作成して送信できる場合もありますよ。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象者 | おもに会社員や公務員など雇用されている人 | おもに自営業者やフリーランス、年末調整できない人 |
| 行う時期 | 年末 （11月～12月ごろ） |
2月中旬～3月中旬 |
| 手続き先 | 勤務先 | 税務署 |
| 必要書類 | 各種控除申告書、 控除を証明する書類 |
確定申告書、本人確認書類、 控除を証明する書類など |
ここからは具体的な手続き方法について見ていきましょう。まずは会社員などが行う「年末調整」です。その名のとおり、毎年年末に行います。
年末調整のやり方は、勤務先の担当部署から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類を受け取って記入し、控除を証明するための書類を添付して提出します。
ちなみに、iDeCoの掛金が事業主払込（給与天引き）になっている人は、会社側が掛金額を正確に把握できるため年末調整で申告する必要はありません。
iDeCoの年末調整のやり方は次の3ステップです。
「小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）」はiDeCoの掛金を支払ったことを証明するための書類です。iDeCoの運営団体である国民年金基金連合会から毎年10月下旬ごろに圧着ハガキで郵送されてきます。
ただし、年末からiDeCoを開始した場合などは、書類が届くのが遅くなりますので要注意です。届く時期の目安は以下のとおりです。
| 初回の掛金を拠出 した月 |
送付時期の 目安 |
控除の 手続き方法 |
|---|---|---|
| 1～9月 | 10月下旬 | 年末調整OK |
| 10月 | 11月下旬 | 年末調整OK |
| 11月 | 12月下旬 | 勤務先の 期日による |
| 12月 | 翌年1月下旬 | 確定申告 |
控除証明書が発行された後に掛金額などを変更した場合は、新しい情報で記載された控除証明書が自動的に再発行されます。
控除証明書の発行を急いでほしい場合は、iDeCo口座を開設している金融機関に「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」を提出しましょう。控除証明書が届かない場合や紛失してしまった場合にも、同様の手続きで再発行してもらうことができます。
会社の年末調整の期限までに間に合わない場合は、確定申告が必要です。なお、iDeCo開始時期が年末だったために今回の年末調整に間に合わなかった人も、翌年は10月下旬に控除証明書が送られてきますので、次は年末調整で処理できるでしょう。
次は、「控除申告書」を入手しましょう。年末調整の時期、11月～12月ごろに会社の担当部署から配布されるはずです。
控除申告書にはいくつかの種類がありますが、iDeCoの掛金について記入するのは「給与所得者の保険料控除申告書」です。
【iDeCoの掛金額記入箇所：会社員の年末調整の場合】
上図の黄色線の部分に、1年間のiDeCoの掛金額を記入します。ステップ①で入手した控除証明書に記載されている金額と同じになるようにしましょう。
ステップ①で入手した「小規模企業共済等掛金払込証明書」とステップ②で記入した「給与所得者の保険料控除申告書」を、勤務先で決められた期限までに担当部署に提出します。これで、年末調整の手続きは完了です。
どうしても期日に遅れそうな場合は、早めに担当部署に連絡しておきましょう。場合によっては、期日を延長してくれる場合もありますよ。
ここからは、確定申告のやり方について見ていきましょう。自営業者やフリーランスなどの場合、iDeCoで掛金を支払ったら年末調整ではなく確定申告を行うことで税額を抑えられます。
前述のとおり、確定申告を行うべき人は自営業者や年末調整で処理できなかった人などです。行う時期は年末調整より遅く、通常は翌年2月16日～3月15日の期間に行います。
年末調整が勤務先に対して行うものだったのに対して、確定申告は税務署に対して行います。「確定申告書」を作成して、本人確認書類（マイナンバーカードなど）の写しや控除を証明する書類とともに提出するのが、基本的な手続きの流れです。
「確定申告書」にはAとBの2種類があります。Bは誰でも使える確定申告書で、Aは限られた人だけ使える「簡易版」のようなものです。
| 対象者 | 確定申告に使う書類 |
|---|---|
| 自営業者・フリーランス・ 無職など |
確定申告書B |
| 会社員・公務員など | 確定申告書A |
では、自営業者と会社員、それぞれの確定申告のやり方について解説していきます。
自営業者など、確定申告書Bを使ったiDeCoの確定申告のやり方は以下の3ステップです。
まずは、小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）を入手しましょう。通常は10月下旬ごろに自宅に郵送されてきます。前述のとおり、年末からiDeCoを開始した場合などは書類が届くのが遅くなりますので注意しましょう（詳しくはこちら）
確定申告書Bを入手し、1年間の収入（売上）・経費・控除・所得・税額などを記入します。確定申告書は、税務署で受け取ってその場で担当者に教えてもらいながら記入することもできます。
ただ近年は、インターネットを使って簡単に入手できますし、記入や送信もオンライン上で済ませられます。自営業などであれば、オンラインで済ませる（e-Taxで申告する）ことで65万円の「青色申告特別控除」の対象になり、税金をさらに抑えられる場合もありますよ。
iDeCoについて記入するのは、以下の黄色い線の箇所です。
【iDeCoの掛金額記入箇所：自営業者等の確定申告の場合】
確定申告書Bには「第一表」と「第二表」があり、どちらにもiDeCoについて記入する欄があります。ステップ①の控除証明書に記載された金額をもとに、1年間の掛金の合計額を記入しましょう。
iDeCoだけでなく「小規模企業共済」にも加入している人は、第二表にはそれぞれの金額、第一表には合計額を記入します。
確定申告の手続きはステップ①の「小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）」とステップ②の「確定申告書B」、そして本人確認書類の写しを税務署に提出すれば完了です。ちなみにe-Tax（電子申告）なら、控除証明書と本人確認書類の写しを省略できます。
申告の期限は例年3月15日です。遅れないよう手続きしましょう。
続いて、会社員や公務員など給与所得者で、年末調整ではなく確定申告をする場合のやり方は以下の3ステップです。
まずは「小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）」を入手します。通常は10月下旬ごろに自宅に郵送されてきますので、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。もし紛失していたら再発行の手続きをします。
iDeCoを開始したのが年末だった場合、控除証明書の到着が1月下旬になることもあります。ただそれでも、確定申告シーズンには間に合いますので安心してください。
会社員や公務員なら、確定申告書Bの簡易版である「確定申告書A」で手続きを済ませることができます。書類は税務署の窓口のほか、国税庁の公式サイトなどでも手に入ります。
近年は「スマホ申告」として、スマホ1つで書類の作成から送信まで完結できるようにもなっていますよ。
書類に記入する場合は、以下の黄色い線の部分（2カ所）に1年間の掛金額を記入しましょう。ステップ①の控除証明書の金額と一致するはずです。
【iDeCoの掛金額記入箇所：会社員・公務員の確定申告の場合】
ステップ①の「小規模企業共済等掛金払込証明書」、ステップ②の「確定申告書A」、本人確認書類（マイナンバーカードなど）の写し、そして源泉徴収票をすべて一緒に税務署に提出して、会社員・公務員の人の確定申告の手続きは完了です。
源泉徴収票は、1年間の収入や天引きされた税額などが記載されている書類です。年末調整のあと12月ごろに勤務先で受け取れるはずです。
確定申告の期間は通常、「翌年2月16日から3月15日まで」です。ただし、税金を支払うのではなく還付（納めすぎた税金が戻ってくる）の場合は、「翌年1月1日から5年」のあいだならいつでも手続き可能です。
しかし期限まで時間があるからといって先延ばしにするのではなく、なるべく早いうちに済ませてしまうのがおすすめです。
ここからは、iDeCoでは実際にどのくらい節税できて、いついくら戻って来るのかを試算してみましょう。
| iDeCoなし | iDeCoあり | 差額 （節税額） |
|
|---|---|---|---|
| 所得税の 支払額 |
85,220円 | 71,420円 | 13,800円 |
| 住民税の 支払額 |
175,440円 | 147,840円 | 27,600円 |
| 合計 | 260,660円 | 219,260円 | 41,400円 |
上記の例では、所得税と住民税をあわせて年間約4万円の節税になることがわかります。もしこの積み立てを30年にわたって続けた場合、節税額は単純計算でおよそ120万円にものぼります。
iDeCoはこれ以外にも、運用益が非課税になる、受け取るときも大きな控除があるなど、税制上のメリットが大きい点も特徴です。
ちなみに自営業者などは、会社員よりも掛金の上限額が高く設定されています。iDeCoでは掛金が多ければ多いほど税金が安くなっていきますので、高額の積み立てが可能な人はより高い節税効果を得られるでしょう。
たとえば「所得400万円、自営業者、月6万8000円（上限額）の拠出」といった条件なら年間の節税額はなんと約24万円、30年間で700万円以上になります。
節税効果は年収や掛金額だけでなく、ほかの控除の有無などにも左右されます。たとえば家族を扶養している人は「配偶者控除」や「扶養控除」の対象になる可能性があり、その場合は納めるべき税額が少なくなる＝iDeCoで節税できる金額も少なくなります。
人によって差がありますので、シミュレーションはあくまで一例として捉え、正確な金額を知りたいときは確定申告書を見るか税務署に確認するようにしましょう。
合わせてこちらもチェック！
前段のシミュレーション以外の年収の人はどのくらい節税できるのか、早見表にまとめました。
| 課税所得額 | 掛金月額 5000円 （年間6万円） |
掛金月額 2万3000円 （年間27万6000円） |
掛金月額 6万8000円 （年間81万6000円） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 所得税5％、住民税10％ |
9,000円 | 41,400円 | 122,400円 |
| 195万超～330万円 所得税10％、住民税10％ |
12,000円 | 55,200円 | 163,200円 |
| 330万超～695万円 所得税20％、住民税10％ |
18,000円 | 82,800円 | 244,800円 |
| 695万超～900万円 所得税23％、住民税10％ |
19,800円 | 91,080円 | 269,280円 |
| 900万超～1800万円 所得税33％、住民税10％ |
25,800円 | 118,680円 | 350,880円 |
| 1800万超～4000万円 所得税40％、住民税10％ |
30,000円 | 138,000円 | 408,000円 |
| 4000万超～ 所得税45％、住民税10％ |
33,000円 | 151,800円 | 448,800円 |
たとえば、課税所得500万円の人がiDeCoに毎月2万3000円ずつ積み立てした場合、節税できる金額は所得税・住民税あわせて年間8万円ほどということになります。課税所得が多い人や掛金が多い人は、節税できる金額も多くなります。
「課税所得」とは、収入から経費や控除を差し引いた金額のこと。自分の課税所得は、会社員なら「源泉徴収票」、自営業者なら「確定申告書」などで確認できますよ。
所得税は、課税所得が多いほど税率が高くなる仕組みになっています。そのため、課税所得がもともと多い人ほど、iDeCoによる節税効果が高くなります。
iDeCoの掛金は、前述のとおり全額が所得控除の1つである「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。所得控除があればあるほど「課税所得」が減り、課税所得をもとに計算される「所得税」や「住民税」が安くなります。
ここからは、iDeCoで節税できる仕組みや、いつどのように税金が安くなるのかについて見ていきましょう。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 年末調整した人 | 年末調整から1カ月程度（12月～1月ごろ）に還付される | 翌年6月から 安くなる |
| 確定申告した人 | 確定申告時に納税額が少なくて済む もしくは、確定申告から1カ月程度で還付される |
翌年6月から 安くなる |
所得税と住民税では、税金が安くなるタイミングや税額の反映のされ方が違います。それぞれ詳しく解説します。
iDeCoの掛金は、年末調整や確定申告を行う（年間の税額を計算するときの）タイミングで、所得控除として差し引かれます。
上図のとおり、控除の金額が大きいほど所得税が安くなります。
ただし、iDeCoの掛金はあくまで「所得」から差し引かれるもので、「税額」から差し引かれるわけではありません。「年間の掛金10万円＝10万円節税できる」ではないのです。節税できる金額は人によって違いますので、勘違いしないようにしましょう。
税金を多く納めすぎていた場合は、年末調整や確定申告のあと1カ月ほどで還付（お金が戻ってくること）になります。会社員なら給与に上乗せ、自営業者ならあらかじめ指定した口座に入金されます。
iDeCoでは住民税も安くなります。住民税は「所得割」や「均等割」といった方法を組み合わせて計算されているのですが、そのうち「所得割」は、所得税と同じように個人の所得をもとに納税額が決まる仕組みになっています。
iDeCoで節税できるのは、住民税の大半を占める「所得割」の部分です。税率は「市区町村税6％＋都道府県民税4％＝10％」です。
たとえば、iDeCoの掛金が月1万円（年12万円）の人なら、iDeCoで節税できる住民税の金額は12万円×10％＝1万2000円となります。
iDeCoの影響で住民税が安くなるのは、翌年の6月からです。所得税に比べて反映されるのが遅く、しかもお金が直接返ってくるわけではなく、今後支払うべき金額が下がることになるので少々実感しにくいかもしれません。
会社員や公務員などの場合は、住民税は基本的に給与天引きされています。年末調整したか確定申告したかにかかわらず、6月から天引きされる住民税額が減ります。
自営業者などの場合は、6月ごろに新しい税額が反映された納付書が自宅に届きますので、それを使って自分で納付します。
iDeCoの節税効果を得るためには、毎年の年末調整や確定申告が欠かせません。税金関係の手続きというと手間がかかって難しそうに感じるかもしれませんが、案外かんたんに済ませられますよ。
自宅に届く控除証明書を大切に保管すること、必要な書類の適切な場所に年間掛金額を記入して提出することがポイントです。年末調整も確定申告も期限がありますので、後回しにせず手早く済ませてしまいましょう。
iDeCoの年末調整の証明書ってどんなもの？
iDeCoの年末調整には「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要です。
小規模企業共済等掛金払込証明書（控除証明書）は、1年間に支払ったiDeCoの掛金額が書かれた書類です。毎年10月下旬ごろに国民年金基金連合会から圧着ハガキで届きます。控除証明書といっしょに提出する書類の記入方法は記事で解説しています（詳しくはこちら）。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
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やり方は簡単！iDeCo（イデコ）年末調整と確定申告の書き方を解説
馬場 愛梨
ファイナンシャルプランナー、ライターばばえりFP事務所代表。関西学院大学商学部を卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをした経験から、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話をゆるくほぐして伝えている。AFP資格保有。
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