iDeCo（イデコ）の手数料は損？元本割れを防ぐ方法は？

iDeCo（イデコ）の手数料負けの可能性は？

iDeCoの加入・運用には手数料がかかります。また、選んだ商品の運用結果によっては元本割れとなってしまう可能性もあります。iDeCoって本当にお得なんでしょうか？ 具体的に金額でシミュレーションしていきましょう。

iDeCoの主な手数料

iDeCoには2つの手数料がかかります。

一つ目は「加入手数料」で、2829円（税込）がかかります。これはiDeCoを実施している機関（国民年金基金連合会といいます）に支払うもので、加入時に1回のみの支払いで済みます。

二つ目は、運用中にかかる「口座管理手数料」です。口座管理手数料には、①収納手数料105円、②事務委託手数料66円、③運営管理手数料（0～440円、※1）の3つが含まれます（図表1）。

3つのうち、①の収納手数料は、積立をする際にかかる手数料。積み立てをしない月にはかかりません。iDeCoでは、掛金を毎月払いだけでなく、年払いにすることもできますが、その場合は掛金を支払う月のみ105円がかかることになります。

②の事務委託手数料は、掛金の拠出（支払い）がない月でも、毎月支払わなければならない手数料です。そのため月払いで掛金を支払っている場合は、①②を合わせて最低でも毎月月額171円がかかります。

• 1 iDeCoナビ調べ（2021年5月時点）

③の運営管理手数料はどの金融機関を選ぶかによって金額に差が出てきます。

iDeCoの手数料はどのくらいかかる？

金融機関によって手数料は異なりますが、iDeCoに加入し、30年間運用した場合の合計手数料は6万4389円～22万2789円です（図表2）。結構大きい金額ですね。手数料の分を損してしまう、いわゆる「手数料負け」は起こらないのでしょうか？

• iDeCoナビ調べ（2021年5月時点）

手数料分は節税効果で取り戻せる

しかしiDeCoには、税控除という制度特有のメリットがあります。所得税、住民税が安くなるなどの優遇が受けられます（図表3）。この税制メリットを考慮すれば、手数料分を取り戻すことは可能です。

「節税効果」で手数料をペイする

iDeCoでは掛金が全額、所得から差し引かれます（所得控除といいます）。当然、差し引かれた分には課税されないので、課税所得をもとに算出される所得税と住民税が安くなります。

実際にどのくらい所得税と住民税が安くなるのでしょう。

額面年収400万円の会社員の方のケースでシミュレーションしてみました。iDeCoの掛金を月額の平均である1万6000円とすると（※2）、年間の節税額は図表4のとおりです。

• 2 iDeCo公式サイト「加入等の状況」加入者の掛金額分布・平均（毎月定額拠出）1万5643円より概算（2021年1月時点）。

• 1 社会保険料控除額は年収の14.39％、住民税は10%、額面年収400万円で一定として計算
• 2 課税所得は年収-給与所得控除-社会保険料控除-基礎控除より算出（参考サイト）

毎月の掛金を1万6000円とした場合、1年間では所得税と住民税が2万8800円も安くなります。口座管理手数料が最も低い金融機関での30年間の手数料は6万4389円でしたから、約2年で取り戻すことができ、最も高い金融機関の場合でも約7年半で手数料分を取り戻せます。

どちらのケースでも、iDeCoは基本的に10年以上の積立期間が必要で、なおかつ60歳になるまで引き出せませんから、節税効果で手数料分をペイすることは十分に可能です。

金融機関選びは重要ですので、なるべく口座管理手数料が低い会社を選びたいですね。

控除という点では、住宅ローンを利用している人は「住宅ローン控除がiDeCoの節税にも影響するのでは？」という不安があるかもしれませんが、iDeCoは住宅ローン控除との併用も可能で、さらに税金を減らせるケースもあります。

• 3 住宅ローン借入額は新築注文住宅購入資金（土地購入込み）平均4615万円より自己資金平均1254万円を引いた3361万円より、世帯年収は同三大都市圏781万円より概算（国土交通省「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」）

住宅ローン控除を利用した場合の所得税の計算は図表5の通りです。

給与収入800万円（世帯主：35歳、専業主婦の妻35歳、子供5歳）の上記ケースでは、住宅ローン控除を使うと、所得税額は年額5万2500円になります。

この世帯主がiDeCoに加入していると、iDeCoの掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除の対象）となりますから、支払うべき所得税は1万8500円で済み、iDeCoに加入していない場合と比べて3万4000円もお得になります（図表6）。

一方で、住宅ローン控除枠の上限が高い人やもともとの納税額が少ない人などは、住宅ローン控除枠を使いきれないケースがあります。

しかしその場合でも、所得税は0円となりますし、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除でき、住民税が減ります。ただし、住民税からの控除は上限（13万5000円）があるので、それでも引ききれなくて住宅ローン控除枠が余ってしまうこともありえます。

ただし、iDeCoの加入によってもともと支払うはずだった所得税と住民税が既に減っている点でメリットを受けており、その本来支払うはずだった税金が減ったために住宅ローン控除枠が使いきれなくなっただけなので、損をしているわけではありません。それでも住宅ローン控除枠を使い切りたいという人は、iDeCoの掛金額を増やしてみることも一案です。

例えば上記のケースで、会社員の掛金の上限である月額2万3000円（企業年金なしの場合）とすると、支払うべき所得税は0円となり、控除しきれなかった住宅ローン控除枠2700円分が住民税より控除となり、住宅ローン控除枠を使い切ることができます。

「運用益非課税」で手数料をペイする

iDeCoは、運用益にも税金がかかりません。通常の投資信託などへの投資では、運用によって出た利益に20.315％の税金がかかりますが、iDeCoならかかりません。どのくらいお得かを図表7でシミュレーションしました。

同じ30万円の運用益でもiDeCoなら非課税ですが、通常の証券口座では20.315％が課税され、6万945円も税金で引かれてしまいます。この差は大きいですね。手数料分はここでも取り返せます。

元本割れを避けるための商品選びのポイント

ここまで、iDeCoの手数料は、控除などで十分取り返せるとお伝えしました。次に、iDeCoでの運用商品の選び方についても、落とし穴がないか確認していきましょう。

投資がはじめての方へのアドバイス

投資が初めてという場合、「リスクが怖くて始められない」という方も多いはず。iDeCoでは、価格が変動する金融商品である投資信託だけでなく、元本確保型といわれる、定期預金や保険商品がラインナップされています。

定期預金を選択すれば、iDeCoの手数料分はさておき、預けたお金は株価の乱高下といったマーケットの変動の影響を受けても減ることはありません。

一般の定期預金同様、iDeCoの定期預金にも利息が付きますが、例えば毎月5000円を30年間、積み立てたとして、利率を0.02％（半年複利）とした場合、30年間で利息は5250円（税引き前）付く計算になります。

しかし、これではiDeCo制度の大きな狙いである、「将来の資産を増やす」という恩恵は受けづらいといえます。ですから、投資信託と組み合わせ、徐々にその割合を増やすことを意識してみましょう。

データで見る　投資信託で元本割れする確率

定期預金なら元本割れはしませんが、昨今の低金利下ではあまり利息に期待できないのが現状です。一方、リターンが見込める可能性があるのが投資信託です。

しかし投資信託はそのリターンが必ずしもプラスになるとは言い切れないのも実情です。「やはり損をするのではないか」「iDeCoはやめた方がいいのでは」と思った人もいるかもしれません。しかし図表8に金融庁が発表した興味深いデータがあります。

図表8は金融庁作成の「つみたてNISA早わかりガイドブック」に記載されている、資産と地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績です。保有期間が5年間（図表8の上）では、元本割れとなってしまったケースが見られますが、保有期間20年間（図表8の下）ではすべてプラス2％～8％の結果となっており、元本割れはありませんでした。

長期保有・分散投資は積み立ての基本です。もちろんこの結果は過去の実績であり、将来を保証するものではありませんが、実際にこうしたデータがあることで、安心して投資にチャレンジできそうな気がしてきませんか。

【まとめ】手数料は各種控除や非課税制度の活用でカバーできる

iDeCo（イデコ）では各種控除や非課税制度を活用でき、手数料分をカバーすることが可能です。加入の時期が早いほど控除による節税額は大きくなりますので、加入を検討している人は今から始めてみてはいかがでしょうか。

どこで
口座開設したらよいの？

iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。

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