iDeCo（イデコ）との
上手で賢い付き合い方

2. 50代のiDeCoいくらを目標にすればいいの？

老後のために準備しなければならないお金というと昨年話題になった「2000万円」という数字を思い浮かべる方が多いと思うのですが、全員同じ金額が必要なわけではありません。それは、現在の暮らしぶりが全く違うように、老後の生活にかかるお金も一人一人全く違うからです。

では、どのようにして把握すればよいのでしょうか？

さっそく「生涯にかかるお金」と「今あるお金」これから何もしなくても「入ってくるお金」をざっくり洗い出してみましょう。

Step1 「生涯の生活に必要なお金」を確認

老後の生活費。こちらは現在の生活費の7割が目安になります。ひと月あたりの生活費に7掛けし、これに12をかけて、さらに65歳の平均余命（男性は20年、女性25年※平成30年の簡易生命表）をかけると、老後生活費の概算が算出できます。そのほかに、リフォームや車の買い替えといった一時出費、旅行や趣味といった楽しい時間を過ごすための自己実現費、医療・介護といった費用を足しこむと生涯の生活に必要なお金が大まかにつかめます。いつまで生きるか、どんな病気になるか、先のことはわかりませんから、正確に算出することは無理です。ざっくり「出」の総額を把握しましょう。

Step2 「今あるお金」これから何もしなくても「入ってくるお金」を確認

国の年金は「ねんきん定期便」で受け取り見込み額（年間）が判りますから、それに65歳以降の平均余命をかければ受取総額が概算できます。会社の退職金や企業年金は該当部署に聞いて確認しましょう。自分の今ある資産を加えれば「入り」の総額を大体把握できます。

Step3 「これから準備するお金」を確認

そしてこの2つを差し引くと「これから準備するお金」がわかります。少し手間ですが、この額が準備できれば、自分と自分の家族がやりたいことが経済的側面からは実現できるということになりますから、安心です。ぜひ50代になったら、一度取り組んでいただき、一般論ではない自分の、我が家の「これから準備するお金」をつかんでください。

3. 50代のiDeCo運用のポイント

さて、50代でのiDeCoとなると、価格変動の大きい株式型の投資信託の割合を減らして保守的な運用をすべきか、株式型の割合を増やして積極的な運用をすべきか迷う方もいらっしゃるでしょう。ポイントは、 iDeCoの受け取り予定時期とご自身の資産全体で考えるということです。

保守的ならば元本確保型のみでの運用でよい

投資信託は価格変動がある金融商品ですから、一瞬でも損するのは耐えられないという方は、預金100％でよいと思います。ただし、生涯、投資信託を買わないという前提つきです。
将来退職金として入ってくるまとまったお金では、すこし投資信託での運用も考えているという方の場合は、まずはiDeCoで投資信託というもの、その値動きに慣れておくことをオススメします。投資は大きなお金だと大きく損をする可能性が高くなりますから、退職金のような大金で投資信託デビューすることは絶対に避けてください。

積極的な運用をしたい人は投資信託メインでOK！ただし確認は必須

50代でiDeCo以外にもそれなりに資産がある方であれば、iDeCoは運用益非課税の恩典もありますし、積極的な運用でよいでしょう。年1回iDeCoの残高や取引状況が書かれた報告書が届いた際には、きちんと中身を確認して必要な対応を行いましょう。
確認するのは次の3点です。

1. 1. 資産額がいくらになっているか
2. 2. 利益額はいくらか
3. 3. いくつかの商品に分散している場合はその割合が大きく変わっていないか

確認の結果、値上がりによって株式型投資信託の割合が高くなっていたら……

当初の想定よりもリスクの高い運用になっています。商品の値上がりによって割合が相当大きくなっているのであれば、その株式型投資信託の一部を売って利益確定し、割合が小さくなっているものを買うと、自分が当初描いていたリスクバランスに戻すことができます。

受け取りまでラスト数年になってきたら……

受け取りをしようとする時期は人それぞれですが、それが数年先に迫ってきたら、値上がりしている投資信託をある程度売って利益確定し、その資産を預金に入れて保守的な運用に徐々に移行しておきましょう。そうすれば受け取りする際に、今回のコロナショックのようなことでマーケットが大きく変動しても、受取額への影響を限定的にすることができます。

COLUMN

「もう手遅れ……」じゃない！ サラリーマンならば、50代からでもiDeCoを始めるメリットが

老後資金準備としてオススメのiDeCo。「今からでも始めたい！」と考えるなら、少し注意しなければならない点があります。それは、長い時間をかけて少しずつ老後資金を作っていくコンセプトの制度なので、60歳の時点で積立していた期間が10年に満たない場合にはすぐに受け取れず、受け取りが開始できるまでの間は口座管理料を負担しながら運用の指図だけを行うことになってしまうということです。この点があるので、私は従来は50代の方にiDeCoを始めることを推奨してきませんでした。

しかし今年の5月に法改正が行われ、iDeCoの加入要件が緩和され、サラリーマンとして働き続ける65歳未満の方は2022年5月からiDeCoに加入できることになりました。つまり、これに該当するサラリーマンであれば、60歳以降受け取りができるまでの間、口座管理料を負担しながら運用の指図のみを行うのではなく、iDeCoに加入し積立続けることができるようになります。積立すれば掛け金の所得控除メリットで口座管理料はカバーできるうえに老後資産がたまります。例えば、毎月2.3万円拠出できるという方であれば、5年で138万円程度老後資金を上乗せできるとともに、60代前半も掛け金の所得控除によって、毎年4万円程度が年末調整に上乗せされます。口座管理料を負担するだけの期間もなくなることも合わせると、一石３鳥、サラリーマンとして働き続ける予定ならば、これはiDeCoを使わない手はありません。

法改正iDeCoワンポイント

まとめ

20歳から始められるiDeCo…50代はマラソンの折り返し地点をすぎて、ゴールに向けてギアをあげるときかもしれません。自分が、家族がどんな老後を送りたいかを具体的にイメージして、本当にやりたいことが実現できるよう資金も準備していきましょう。