はじめての資産運用をナビゲート
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iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は個人で年金を準備するために国が定めた制度。運用期間中は運用益が非課税、掛金全額が所得控除、さらに受取時にも控除があるため、節税効果が期待されています。
しかし、月5000円など掛金が少額の場合でも意味があるのでしょうか？本記事では掛金ごとのシミュレーションで、期待できる運用益や節税効果から検証するとともに、おすすめの掛金額の決め方を紹介します。自分に合った掛金額でiDeCoを始める一助としていただけると幸いです。
目次
iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、加入資格の限度額の範囲内で設定できます。加入資格は職業によって変わります。それぞれの加入資格の下限額と上限額は下表のとおりです。
| 加入資格 | 月額掛金下限 | 年間掛金下限 | 月額掛金 上限 |
年間掛金 上限 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 自営業者等 | 5000円 | 6万円 | 6万8000円 | 81万6000円 | |
| 会社員 | 会社に企業年金がない | 2万3000円 | 27万6000円 | ||
| 企業型DC*のみ加入 | 2万円 | 24万円 | |||
| DB**・ 企業型DC*に加入 |
1万2000円 | 14万4000円 | |||
| DB**のみ 加入 |
1万2000円 | 14万4000円 | |||
| 公務員 | 1万2000円 | 14万4000円 | |||
| 専業主婦 | 2万3000円 | 27万6000円 | |||
「掛金が月5000円（下限）では、大した利益は得られそうもないので始める意味がない」と思う人もいるかもしれません。
そこでiDeCoの運用益をシミュレーションし、運用益非課税のメリットが通常の投資よりどのくらいお得になるかを見ていきましょう。
掛金を月5000円とした場合の積立額・運用益の合計額と、iDeCoを使わずに通常投資した際の税引き後合計額を比較（シミュレーション）してみましょう。
シミュレーションの利回りは、日本の公的年金の積立金を管理・運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用利回り※を参考に４％と仮定しています（ただし、今後の運用も同水準になることを保証するものではありません）。
| 運用 期間 |
積立額 (元本） |
運用益 | iDeCoで運用時 元本・運用益合計 |
iDeCo以外で 運用時 元本・税引き後 運用益合計 |
節税効果 （差額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 10年 | 60万円 | 13.6万円 | 73.6万円 | 70.8万円 | 2.8万円 |
| 20年 | 120万円 | 63.4万円 | 183.4万円 | 170.5万円 | 12.9万円 |
| 30年 | 180万円 | 167万円 | 347万円 | 313.1万円 | 33.9万円 |
| 40年 | 240万円 | 351万円 | 581万円 | 519.7万円 | 61.3万円 |
iDeCoには運用益が非課税になるメリットがあります。たとえば運用期間が10年での節税効果は、通常投資と比較して約2万8000円あることがわかります。運用期間が30年あればさらに節税効果は大きくなり、その差は約33万9000円におよびます。
つまり、掛金が最低額の月5000円であっても非課税の効果があり、運用期間が長くなるほどその効果は大きくなります。
iDeCoの掛金は原則20歳から65歳まで拠出（掛金を払い込むこと）できます。引き出しは60歳以降からで老齢給付金として受け取れます。ただし、60歳になるまでにiDeCoの加入期間等（確定拠出年金の通算加入者等期間）が10年以上必要です。
iDeCoには運用益の非課税のほか、掛金の全額所得控除（所得税・住民税が安くなる）のメリットもあります。掛金5000円でこのメリットがもたらす効果を、次節で詳しくみていきましょう。
運用益が非課税とは、運用益に通常かかる税金（税率20.315％）が引かれずに全額受け取れるということ。
たとえば1万円の運用益があった際に、通常の運用では2031円の税金が引かれ実際に手元に残る金額は7969円です。しかしiDeCoなら、1万円の運用益は1万円として再投資されます。
iDeCoの運用は長期にわたることが多いため、順調に資産形成ができれば運用益も多くなる可能性があります。つまり、運用益が多いほど非課税のメリットも大きいといえます。
所得控除とは、所得にかかる税金を計算する際に一定の金額を差し引くことです。所得金額が小さくなるほど支払う税金も少なくてすみます。
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、年間の掛金の合計額を所得から差し引くことで、課税される所得を少なくすることができます。
実際に税金がいくら安くなるのかは、年間掛金合計額に税率を掛けて計算できます。
たとえば、月5000円の掛金で年間6万円を拠出するとします。所得税率10％の人は、所得税が6000円（年間拠出額6万円×所得税率10％）安くなり、住民税（原則10％）も6000円（年間拠出額6万円×住民税率10％）安くなるという具合です。
上記は一例ですが、さらに詳しく掛金を月5000円とした場合の所得税・住民税の節税額を運用期間や課税所得※ごとにシミュレーションしてみましょう。
| 課税所得 | 税率 | 掛金額 | 節税額 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | 月額 | 年額 | 1年あたり | iDeCoの掛金の拠出期間 | ||||||
| 所得税 | 住民税 | 合計 | 10年合計 | 20年合計 | 30年合計 | 40年合計 | |||||
| 195万円～329.9万円 | 10% | 10% | 5000円 | 6万円 | 6000円 | 6000円 | 1万2000円 | 12万円 | 24万円 | 36万円 | 48万円 |
| 330万円～694.9万円 | 20% | 10% | 5000円 | 6万円 | 1万2000円 | 6000円 | 1万8000円 | 18万円 | 36万円 | 54万円 | 72万円 |
| 695万円～899.9万円 | 23% | 10% | 5000円 | 6万円 | 1万3800円 | 6000円 | 1万9800円 | 19万8000円 | 39万6000円 | 59万4000円 | 79万2000円 |
| 900万円～1,799万円 | 33% | 10% | 5000円 | 6万円 | 1万9800円 | 6000円 | 2万5800円 | 25万8000円 | 51万6000円 | 77万4000円 | 103万2000円 |
上記から、たとえば課税所得300万円の人は1年あたり所得税・住民税それぞれ6000円、合計１万2000円が節税できることになります。
その後も所得や税率が変わらなければ、10年間iDeCoで毎月5000円の掛金を拠出し続けることで合計12万円の節税ができることを表しています。このペースで30年間iDeCoの掛金を拠出し続けると、合計36万円の節税になります。
課税所得が多くなるほど所得税率も高くなるため、iDeCoの節税効果はさらに高くなります。
たとえば課税所得が900万円（所得税率33％）の人は、所得税・住民税で1年あたり合計2万5800円が節税できることになり、その後も所得や税率が変わらなければ、10年間iDeCoで掛金を拠出し続けることで合計25万8000円の節税ができます。
このように課税所得により節税額は変わりますが、iDeCoの掛金がたとえ5000円でも全額所得控除になる節税メリットは、掛金の拠出期間が長くなるほど効果は大きく、決して無意味ではないことがわかります。
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iDeCoには一定の手数料がかかります。iDeCoの節税効果が手数料を上回るかどうかを見ていきましょう。
iDeCoの主な手数料は以下のとおりです。
| 支払先 | 手数料の 種類 |
支払頻度 | 手数料金額 | 1年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 国民年金基金連合会 | 加入・移換時手数料 | 初回1回のみ | 2,829円 | － |
| 加入者手数料 | 掛金納付の都度 | 105円 | 1,260円 | |
| 信託銀行 | 資産管理 手数料 |
運用期間中 掛金未納期間を含む（運用指図者など） |
月額 66円 |
792円 |
| 運営管理機関 （金融機関など） |
口座管理 手数料 ※金融機関により異なる |
口座移管時 | 0～4,400円 | － |
| 積立時 | 0～418円 | 0～5,016円 | ||
| 積み立てなしの時 掛金未納期間を含む（運用指図者など） |
月額 0～363円 |
月額 0～4,356円 |
加入時や移管時などにかかる手数料を除くと、1年間でかかる口座管理手数料の合計は最低2052円（加入者手数料1260円、資産管理手数料792円）です。
このiDeCoの手数料は、前述の掛金全額が所得控除になる節税メリットで相殺ができます。たとえば課税所得300万円の人は、1年の節税額が1万2000円なので年間手数料（最低額）2052円を上回っています。
ただし専業主婦など所得がない人はそもそも税金がかからないため、掛金の所得控除の節税メリットはありません。
iDeCoの手数料負けを避けるためには、金融機関選びも重要です。
というのも、先述のとおり口座管理手数料が最も安い金融機関は1年間合計で2052円（月171円）ですが、最も高い金融機関は1年間7068円（月589円）と約5000円も差があるからです（参照:iDeCoナビ）。極力コストを少なく抑えられる金融機関を選びましょう。
ちなみに、iDeCoでは金融機関ごとに取扱商品数も異なります。賢くiDeCoを始めたいのであれば、口座管理手数料最安かつ取扱商品数が豊富で投資の自由度が高い金融機関を選ぶべきでしょう。
下表は、当メディアの「iDeCoおすすめ金融機関ランキング」TOP５をまとめたものです。iDeCoの口座開設を検討している人は参考にしてみてくださいね。
| 金融機関名 | 口座管理 手数料 |
取扱商品数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 投資信託 | 預金・ 保険 |
|||
 |
SBI証券 | 月171円 | 37本 | 1本 |
 |
楽天証券 | 月171円 | 35本 | 1本 |
 |
松井証券 | 月171円 | 39本 | 1本 |
| 4 | マネックス証券 | 月171円 | 26本 | 1本 |
| 5 | auカブコム証券 | 月171円 | 26本 | 1本 |
| 参考 | ゆうちょ銀行 | 月430円 | 26本 | 8本 |
| 参考 | 三菱ＵＦＪ銀行 （標準コース） |
月556円 | 26本 | 7本 |
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| 加入者資格 | 月額拠出金額平均 |
|---|---|
| 自営業者等 | 28,852円 |
| 会社員（企業年金なし） | 16,765円 |
| 会社員（企業年金あり） | 10,929円 |
| 公務員 | 11,022円 |
| 専業主婦など | 15,434円 |
| 全体平均 | 16,188円 |
iDeCoの掛金の上限額は職業ごとに異なりますが、上限が月6万8000円と最も高い自営業者等では、その上限の半額にも満たない程度（2万8852円）が平均となっています。
上限が高く設定されていても、60歳まで原則おろすことができないiDeCoでは収入に対して無理のない掛金額で長期の積み立てをしている可能性があります。
会社員・公務員など定期収入がある人は、約１万～１万7000円程度と積極的に上限枠を利用しているようです。
専業主婦などは約１万5000円と、積極的に掛金を拠出しているといえます。所得控除のメリットがなくても、運用益非課税などその他の節税メリットへの期待があるのかもしれません。
掛金の決め方として、「iDeCoで老後資金をいくら用意したいか」という目標額から毎月の積立額を計算し、掛金の目安を決める方法があります。
ご自身の公的年金の受給見込額をねんきんネットで調べて、不足する分を老後資金としてiDeCoの目標額とすることもできます。
こうしたシミュレーションは、SBI証券、楽天証券などのサイトを利用すると便利です。
次に、長期運用するといくらになるか掛金ごと（5000円、１万円、１万5000円、２万円）のシミュレーションを見てみましょう。利回りは前述と同様４％(複利)と仮定、ただし将来の利回りを保証するものではありません。
掛金月5000円を利回り4％で10年積み立てると、積立元本60万円に対して運用益は約13万6000円、合計約73万6000円になります。
20年～40年運用時のシミュレーションは、前述したこちらをご参照ください。
| 運用 期間 |
積立額 | 運用益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 120万円 | 27.2万円 | 147.2万円 |
| 20年 | 240万円 | 126.8万円 | 366.8万円 |
| 30年 | 360万円 | 334万円 | 694万円 |
| 40年 | 480万円 | 702万円 | 1,182万円 |
掛金月1万円を利回り4％でたとえば10年積み立てると、積立元本120万円に対して運用益は約27万2000円、合計で約147万2000円になります。
20年～40年運用時のシミュレーションでも、長く積み立てるほど複利効果が大きくなります。30年運用を続けると、運用益は積み立てた元本をやや下回るくらいまで膨らみ、31年6か月で積み立てた元本とほぼ同額、31年7カ月で積み立てた元本を上回ることになります。
| 運用 期間 |
積立額 | 運用益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 180万円 | 40万9000円 | 220万9000円 |
| 20年 | 360万円 | 190万2000円 | 550万2000円 |
| 30年 | 540万円 | 501万1000円 | 1,041万1000円 |
| 40年 | 720万円 | 1,052万9000円 | 1,772万9000円 |
掛金月1万5000円を利回り4％で10年積み立てると、積立元本180万円に対して運用益は約40万9000円、合計で約220万9000円になります。
月1万5000円の掛金でも、30年運用を続けると運用益は積み立てた元本をやや下回るくらいまで膨らみ、31年7カ月で積み立てた元本を上回ります。
| 運用 期間 |
積立額 | 運用益 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10年 | 240万円 | 54万5000円 | 294万5000円 |
| 20年 | 480万円 | 253万5000円 | 733万5000円 |
| 30年 | 720万円 | 668万1000円 | 1,388万1000円 |
| 40年 | 960万円 | 1,403万9000円 | 2,363万9000円 |
掛金月2万円を利回り4％で10年積み立てると、積立元本240万円に対して運用益は約54万5000円、合計で約294万5000円になります。
月2万円の掛金でも、30年運用を続けると、運用益は積み立てた元本をやや下回るくらいまで膨らみ、31年7カ月で積み立てた元本を上回ることになります。
シミュレーションではどの掛金でも同じペースで運用益が複利で増えていき、掛金が多いほど運用益も大きくなります。ただし、運用益が一時的にマイナスになった際などには複利効果が得られないこともあります。
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iDeCoの掛金は1月～12月の間で年に1回、変更が可能です。
手続きは、iDeCo口座を開設している運営管理機関に「加入者掛金額変更届」を提出しましょう。書類は運営管理機関のホームページからダウンロード、またはコールセンターへ請求します。
掛金が多いと、その分運用益も大きくなる期待が高まるので、家計に余裕があれば掛金の積み増しを検討してもよいでしょう。ただし、運用には値下がりリスクもあることはお忘れなく。
逆に家計が苦しくなった際に、最低額の掛金5000円で加入していると、それ以上掛金を下げることができないので、加入者の資格を喪失して運用指図者になることができます。
運用指図者になった後、掛金の拠出を再開したい際はあらためて加入者となる手続きをします。
iDeCoは、どの金融機関（運営管理機関）で始めるかも重要です。なぜなら金融機関ごとに手数料や取扱商品の数やラインアップが違うからです。
手数料の安さと取扱商品の数の多さで有利なのがネット証券です。中でもSBI証券、楽天証券などは初心者にも使いやすいと定評があります。
金融商品の基本的な選び方は、自分のリスク許容度に応じて選びます。リスク許容度とは、どの程度の損失までなら受け入れられるかという度合いのこと。
リターンとリスク（値動きの幅）の大きさは比例します。リスクが低く、リターンが高い金融商品はありません。リスクは金融商品によって異なるため、一般的には組み合わせてリスクを分散させます。
＜各リスク・リターンの金融商品例＞
iDeCoでは金融機関ごとに商品ラインアップが違います。証券会社ごとの初心者向けiDeCoの組み合わせ例は下記の記事で紹介しています。
iDeCoとNISA(新NISA）、どちらも税制優遇があり長期運用に向きますが、どちらが自分に向いているか迷う人もいるでしょう。違いは下表のとおりです。
| iDeCo | NISA（新NISA） | |
|---|---|---|
| 加入年齢 | 20歳以上～ 65歳未満 |
18歳以上 |
| 開始期限 | 特に定めなし | 特に定めなし |
| 拠出時 税制優遇 |
所得控除 | なし |
| 運用時 税制優遇 |
運用益は非課税 | 運用益は非課税 |
| 受取時 税制優遇 |
公的年金等控除・ 退職所得控除 |
なし |
| 投資対象商品 | 定期預金・保険・投資信託 （国内外REIT含む） |
投資信託など |
| 加入手数料 | 2,829円～ | なし |
| 口座管理手数料 | 月171円～589円 | なし |
| 販売手数料 | なし | なし |
| 最低掛金 （投資）額 |
月5,000円～ | 月100円～ |
| 注意点 | 60歳まで おろせない |
- |
所得税・住民税などの節税効果を重視する人はiDeCo、60歳まで何があるかわからないので、いざという時におろせるほうがよい人はNISAがよいでしょう。
iDeCoでは全額掛金が所得控除になるため、iDeCo特有の手数料にもまさる節税ができます。
また、運用益は非課税で再投資されるため複利効果が高く、その膨らんだ利益を売却時に非課税で受け取れます。
そのため、月5000円の掛金でも意味がないことはありません。
掛金を決める時は、将来の公的年金の受給額をシミュレーションして、公的年金では不足する老後資金を目標に掛金を決めるとよいでしょう。
ただし60歳までおろせませんので、無理のない範囲にしましょう。
iDeCoを50代から10年運用しても意味ない？
10年運用のiDeCoのメリットは大いに意味があります。
iDeCoのメリットは次のとおりで、こうしたメリットが10年続くのは大きな違いです。
・掛金の全額が所得控除になり所得税・住民税が安くなる
・運用益に税金がかからない、受取時にも税制優遇あり
・複利運用の効果があり、長期運用では特にその効果は高い
詳しくはこちらの記事でも詳しく紹介しています。
iDeCoは満額、掛けた方がいい？
毎月無理のない金額で掛けるのがよいです。
iDeCoは原則60歳までおろせません。老後資金を積み立てるために現在の生活が困窮したり、借金をしてまで掛金を払ったりするのは本末転倒です。
掛金の変更は年に一回できますので、無理のない金額で始めて余裕があれば増額するとよいでしょう。こちらの記事でもポイントを解説しています。
iDeCoをどうしてもやめたい時はどうすればいい？
掛金の減額や停止を検討しましょう。
家計が苦しくなった時には、無理をせずに掛金を下げる、または加入者の資格を喪失して運用指図者になることができます。
運用指図者になった後に、あらためて加入者となる手続きをすれば掛金の拠出を再開できます。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
iDeCo（イデコ）は一人一口座しか持てないため口座選びが重要。でも、多くの金融機関の中からどこを選べばよいか迷いますよね。そこで、分かりやすい基準として、iDeCo専門サイトNo.1の「iDeCoナビ」でよく見られている金融機関と、独自サービスがある注目の金融機関をご紹介します。
SBI証券
楽天証券
松井証券
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【イデコ掛金】月5000円は意味ない？おすすめはいくらから？上限や節税額も解説
岩永 真理
ファイナンシャル・プランナー一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®。IFPコンフォート代表。大手金融機関に10年以上勤務。海外赴任経験も有す。2011年にファイナンシャル・プランナー資格（CFP®）取得後は、個別相談・セミナー講師・執筆（監修）などを行う。幅広い世代のライフプランに基づく資産運用や住宅購入、リタイアメントプランなどの相談多数。
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マネーはじめてナビ編集部
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