iDeCo（イデコ）との
上手で賢い付き合い方

【受取パターン1】働きながら、60歳からiDeCoを年金で受け取り

iDeCoの受け取りと言うと、退職所得控除という大きな税金がかからない枠が使える一時金と考える方が多いと思いますが、会社の退職金とiDeCoの受取額を合わせると、退職所得控除を超えませんか？ ローンの返済などで大金が必要でなければ、年金で受け取ることも考えてみましょう。

iDeCoの年金受取の例

この方の場合、公的年金を繰り上げしなければ、60歳から65歳の間に他に年金として受け取るものがないので、公的年金等控除という非課税枠がまるまる残っていますから、これを使ってiDeCoを受け取ることが可能です。60歳から65歳までですと年間60万円までの年金受け取りについては一切税金がかかりません。つまり年間60万円、5年間で300万円までは税金がかからずに年金で受け取れると言うことになります。その間の口座料や振込手数料はかかりますが、年金でも税金がかからない受け取り方はあるのです。ポイントは、他の年金とタイミングをずらす、です。

これを応用して、2022年5月以降65歳までiDeCoに加入し続けた時の受け取り方も考えてみましょう。

【受取パターン2】65歳までiDeCoに加入し続け、65歳～70歳の間は年金で受け取る（公的年金受給は70歳に繰り下げ）

iDeCoの年金受取の例

65歳以降は年金が主な収入になってきますから、年金として非課税で受け取れる枠が広がります。例えば年間110万円までの年金であれば税金がかかりませんが、公的年金と合わせてiDeCoを受け取ると超えてしまう方が多いでしょう。超えてしまうと、その超えた部分は雑所得として、所得税・住民税、社会保険料の対象になりますから、できれば公的年金等控除内に抑えたいものです。その工夫としてご提案したいのが、公的年金の繰り下げです。例えば公的年金は65歳からではなく、70歳から受け取ることにして、iDeCoをつなぎ年金として65歳から70歳までの間に受け取るとすれば、年間110万円、5年で550万円までは課税されずに受け取ることができます。さらに公的年金は65歳で受け取る予定だった金額の42 %増の金額を70歳以降、生涯受け取ることができます。どんなに長生きしても支払いを継続してくれる公的年金は安心老後の要です。60代前半は働いて、60代後半をiDeCoとその他の資産の取り崩しで生活費をカバーし、公的年金の受け取り開始を遅らすことができれば、理想的な受け取り方だと思います。

会社に年金で受け取るタイプの退職金があるサラリーマンの場合は、公的年金に加えて会社の年金との組み合わせも考える必要があります。いつから、いくらぐらいもらえるのかご存じでしょうか？ぜひ、この機会に確認してみましょう。さらに、会社の年金も受け取り開始時期が60歳定年時だけではなく、再雇用終了時の65歳も選択できるというような制度にしている会社も増えてきました。タイミングの選択次第で、税額を計算する際に合算されるものを減らすことができますから、受け取り開始のタイミングが選べるのかどうかは重要な要素です。ぜひ、金額だけでなく、タイミングの選択の有無も確認してください。

税控除の枠を有効活用して受け取る時の鉄則

自分の老後のために手塩にかけて育てたiDeCo。受け取り順序などはいったん受け取ってしまってからでは変更できませんから、60歳前に自分が受け取れる年金・退職金の情報を収集してぜひ出口戦略を立ててください。自分にとってのベストな受け取り方を探すコツはいろいろな受け取り方を比較することです。比較することで、メリット・デメリットや工夫のしどころがみえてきます。そして、検討する過程で疑問が出てきたら、契約している運営管理機関のコールセンターを積極的に活用しましょう。アクションすればするほど納得できるよい選択ができます。この記事がひとりでも多くの方のiDeCoの卒業に役立つことを心から願っています。